会計管理者 竹 本 義 昭
企画総務課長 松 石 俊 介
税務課長 岡 本 博 住民課長 東 末 守 史
健康福祉課長 松 本 優
産業振興課副課長 茶 野 敏 彦
建設課副課長 小 林 浩 行
上下水道課長 山 本 善 彦
学校教育副課長 田 渕 幸 夫
社会教育課長 桝 本 貴 幸
企画総務課係長 木 村 将 志
６．会議事件は次のとおりである。
（１）
施政方針
７．会議の大要は次のとおりである。
○議長（田渕重幸君） おはようございます。
ただいまの
出席議員は１２名であります。
定足数に達しておりますので、これより定例会を再開いたします。
地方自治法第１２１条の規定により、町長をはじめ各
関係課長の出席を求めております。
ここでご報告をいたします。
身野建設課長より、母親介護のため欠席の届け出が出ております。かわって小林副課長の出席であります。
安達産業振興課長より所用のために欠席の届け出が出ております。かわって
茶野副課長の出席であります。
金持学校教育課長の欠席により、かわって田渕副課長の出席であります。
直ちに本日の会議を開きます。
日程第２８、町長の
施政方針演説を行います。
山本町長。
○町長（山本 暁君） おはようございます。それでは
施政方針を述べさせていただきます。
一雨ごとに寒さがゆるみ、ことしも町内各所の桜の開花が待ち遠しい季節となってまいりました。
議員各位のますますのご健勝を心からおよろこび申し上げますとともに、日ごろのご精励に深く敬意を表する次第でございます。
本日、ここに平成２２年度の予算案を提出するに当たり、私の町政に対する所信の一端と施策の概要を申し述べ、
議員各位をはじめ、町民の皆様のご理解とご協力を賜りたく存じます。
早いもので私が町長に就任しまして３年余りが経過しましたが、就任当初からの懸案だった合併問題につきましては、
自主自立の道を選ばざるを得ない状況となり、厳しい
財政状況の中、事業の見直しや
行財政改革を重ねてまいりました。また、社会経済の低迷や国の政権交代による
地方分権改革の推進など、揺れる社会情勢にありながらも上郡町民の安全・安心に密接につながる
千種川床上浸水対策特別緊急事業、
地域情報通信基盤整備事業などの大
規模事業を最優先課題として積極的に行ってまいりました。
本町は豊かな自然を誇り、また
清流千種川はその象徴であります。しかし、異常気象による自然の猛威は昨年８月に県西北部
豪雨災害を引き起こし、本町においても
千種川沿いで１６年の災害と同様の地区が
浸水被害に遭うことになりました。その生命と財産を守るための治山、
治水事業の重要性とともに、
防災管理体制の再検証が必要であります。
さて、地方自治体を取り巻く
社会経済環境は少子・高齢化や人口の減少が進行するとともに、景気低迷による企業収益の悪化や個人所得の大幅な減少等により町税が大幅な
減収見込みとなり、いかにして財政不足を解消し、財政の健全化を図りつつ多様化する
住民ニーズと新たな課題に選択と集中を繰り返しながら取り組んでいく必要があります。
町民生活と
地域経済を守り強化していくため、特に新年度の
町政運営においては、安全・安心のための
防災対策、地域を支える
子育て支援、地域の活性化と定住の促進の３点を
重点施策として、健康で安心して暮せる
まちづくりに積極的に
町政運営に取り組んでまいる所存でございます。
第１点目の
重点施策は、安全・安心のための
防災対策であります。住みなれた地域で安全に安心して暮せる
まちづくりのためにも、昨年８月の台風９号の教訓を生かした
防災対策を最重要課題として取り組みます。
佐用町や本町の赤松地区で溢水被害が発生したことから、
千種川床上浸水特別対策緊急事業の
事業区間より北に約１０キロ延長し、県が
災害復旧等関連緊急事業として平成２５年までの期間で
河川改修に着手しています。また、局地的な豪雨の発生は浸水や
土砂災害を引き起こす危険性があり、住民への
情報伝達と
自主防衛防災意識等の重要性が問われています。本年度は、２０年度から実施しております
野外拡声機の整備を継続して実施するとともに、新たに指定される
土砂災害警戒区域を反映した
地域防災計画の見直しを行ってまいります。
子供たちを地震災害から守るため、本年度は
上郡小学校、
山野里小学校２校の
耐震補強工事を同時に実施し、学校施設の耐震化を推進し、また
消防ポンプ自動車については、本
年度駅前分団の車両を更新します。
第２点目の
重点施策は、地域で支える
子育て支援であります。
少子化が深刻な社会問題となっている現在、上郡町の将来を担う
子供たちとその家庭への支援を積極的に行ってまいります。町民の強い希望のもと、長年本町の懸案事項となっております学校給食につきましては、小学校の統廃合が済む平成２４年度以降を目途に実施できるよう本年度は施設の整備手法及び
維持管理の方法などについて検討してまいります。
子育て世代が生活不安を抱え、悩み続けることがないよう
地域子育て創生事業として
家庭相談員の設置を行います。また、昨年より就学前の乳幼児について、窓口での医療の無料化を行っていますが、本年より小学４年生から中学３年生の児童等に係る
入院医療費の一部を助成します。さらに、
予防接種の
助成事業として
非課税所帯を対象とした
新型インフルエンザ予防接種とゼロ歳児から５歳児未満を対象とした
ヒブワクチン予防接種を行ってまいります。
また、
夫婦共働き世帯がふえており、
子育て世代を地域で支える協働の
仕組みづくりが必要であり、学童保育や
ファミリーサポートセンター事業を導入してまいります。
第３点目の
重点施策は、地域の活性化と定住の促進であります。現在、町内ほぼ全域を光ファイバーによる通信網が整備されました。インターネットや自主放送の
情報ネットワークを活用し、住民参加のもと、地域の魅力を発掘、発信し、活性化につなげてまいります。また、人口減少や都市部への人口流出が進む中、地方の再生を図る総務省の施策である
定住自立圏構想の
先行実施団体として備前市と赤穂市、本町の圏域で昨年
定住自立圏形成協定を締結しました。２市１町での相互連携・協力を進め、圏域の魅力を発信しながら、生活機能の確保と安心して暮せる
圏域づくりに向けて、鋭意取り組んでまいります。
さらに、昨年より行っております転入者や
賃貸住宅入居者の新築、または
住宅購入負担軽減に対する
定住促進助成を継続して実施します。
また、
まちづくりの将来目標と施策の基本方針となる
総合計画の基本計画の見直しを行います。町の将来像を清流と緑に包まれた創造性豊かな
田園文化都市、川の都づくりとして平成１８年からスタートしております第４次
総合計画の基本構想の実現に向けて、前期５カ年の実施状況を精査検証し、５年後に向けた新たな
後期計画の策定に当たります。
以上、特に取り組みを行う
町政運営の考え方や
重点施策について述べましたが、新年度の
事業取り組みに当たっての
財政運営について説明申し上げます。
歳入面では、町民税が不況・景気低迷の影響により個人及び法人とも税収減収が予想され、このことから町税全体で対前年度比１.３％減となり、大変厳しい
財政状況でありますが、交付税からの
振替地方債である
臨時対策債等の発行を予定し、また、子供手当の支給に伴う
国庫支出金を歳入に計上しております。
一方、歳出面では、
ケーブルテレビ整備事業が
管理運営事業に移行したことにより
普通建設事業が大幅に減少となっていますが、
土砂災害情報相互通報システム整備や小学校の
耐震補強改修事業の実施を計上し、安全・安心のための
防災対策を最優先に進めるとともに、
子育て支援を重点に予算計上をいたしております。しかしながら、まだ厳しい
財政状況を踏まえ、今後も先を見据えた健全な
財政運営を図ってまいります。
以上のような考えをもとに編成しました平成２２年度
歳入歳出予算は、一般会計６７億３,７００万円、前年度対比９.４％減、
特別会計４７億８,１０８万７,０００円、前年対比０.６％増、企業会計１０億９,３３６万円、前年度対比７.３％減、合計いたしまして１２６億１,１４４万７,０００円前年度対５.７％減であります。
それでは、上郡町
総合計画の５つの
まちづくりの柱ごとに主要施策の説明を申し上げます。
第１は、健康で安心できる
まちづくりについてであります。
町民の皆さんが、安全で安心して生活できる環境のもとで、保健・医療・
福祉サービスの連携による
地域福祉の充実を図り、すべての住民が安心して健やかに暮せる福祉の
まちづくりを進めます。
その１は、防災、
防犯対策についてであります。
まず、
防災対策でありますが、町の懸案事項であります千種川の
河川改修につきましては、
千種川床上浸水対策特別緊急事業の終点から佐用町久崎の約１０キロの区間の
災害復旧等関連緊急事業で平成２１年度を初年度として５年での
事業採択を兵庫県が受けました。このことにより、千種川の上郡町区間すべての
河川改修事業に着手することとなります。
千種川床上浸水対策特別緊急事業につきましては、
事業期間の終盤を迎え、関係者のご理解とご協力によりまして、工事も着々と進んでいます。今後も
安全対策を十分配慮し、
期間内完成に向けてより一層の努力をし、事業の推進を積極的に努めてまいります。
災害復旧等関連緊急事業につきましては、早期に事業着工できるよう
用地買収等について関係者のご理解、ご協力を賜り、事業の推進を積極的に努め、安全・安心の
まちづくりを進めてまいります。特に、今年度は、昨年８月の台風９号の教訓や新たに国が示す避難基準、新たに指定される
土砂災害警戒地域などを網羅した
地域防災計画の見直しを図ってまいります。
また、この計画作成に当たっては、
新型インフルエンザ対策、要
援護者対策、
国民保護法の関係等を踏まえた見直しとなってきます。災害時に、被害を最小限にとどめるためには、正確で迅速な
情報伝達が不可欠です。そのためにも引き続き県の協力を得て、
土砂災害情報相互通報システムの整備を行ってまいります。このことにより、上郡町における緊急時の
情報伝達手段は従来の電話等での連絡から、
屋外拡声機による告知放送とその内容に河川等の
監視カメラの情報を加えた
ケーブルテレビでの
緊急Ｌ字放送、ホームページでの新たな緊急画面の展開による、より充実した
情報伝達へと大幅に改善されることになります。また、情報をうまく活用されて、初めて効果的なものとなることから、これらの情報を一方的に提供するだけでなく、緊急時にスムーズな運営が図られるよう、
自主防災組織を含めた
情報伝達訓練等も実施してまいります。
また、消防団の
機動力向上のため、本年度も昨年度の上郡分団に引き続き、
特別機動分団である駅前分団の
消防ポンプ自動車の更新を行うこととしております。
防犯対策については、地域の安全は地域みずからが守ろうを合い言葉に、警察署、上郡町防犯協会及び
各種団体などで結成している
防犯グループの連携を図り、
防犯パトロールや登下校時の子供の見守りに努めます。
消費者行政については、ますます巧妙化する悪質商法や振り込め詐欺の防止に加え、被害者からの
相談業務や
消費生活の苦情受付などの窓口である
消費生活センターの設置に向けて、兵庫県の
消費者行政活性化事業補助金を活用し、
消費生活相談員の配置及び育成を行い、町民の安全・安心な生活の実現に取り組んでまいります。
交通安全対策については、幹線道路はもとより市街地の狭小な道路においても交通事故の増加が見られ、そのような交通情勢にかんがみ、引き続き事故防止のため幼児から高齢者まで各世帯別のきめ細かな参加体験型の教育や啓発活動を警察署や
交通安全協会と連携を図りながら実施してまいります。
また、国の平成２１年度第２次補正予算において交付される
地域活性化・きめ細かな
臨時交付金は、
繰越明許費として本年度において事業化し、街路灯の新設や老朽化した器具の修繕等を実施してまいります。
その２は、保健・医療・福祉の充実であります。
安全で安心して生活できる環境のもとで、保健・医療・
福祉サービスの連携による
地域福祉の充実を図り、すべての住民が住みなれた家庭や地域で安心して健やかに暮せる福祉の
まちづくりを進めてまいります。
児童福祉対策については、子供を産み育てられることに夢と希望が持てる
社会づくりを目指して、昨年度作成しました
次世代育成支援後期行動計画（平成２２年度から平成２６年度）に沿って、安心して子育てができるよう関係課、
関係団体及び
関係機関と連携をしながら支援してまいります。
新たな事業としては、まず第１点目は、
家庭相談支援員設置事業でありますが、このことは昨年度から準備を進め、本年４月から専門の
家庭相談員１名による
家庭相談室を設置し開設するもので、児童虐待、要
保護児童家庭、
乳幼児家庭、母子家庭などのさまざまな
悩み相談を聞き、また
家庭訪問を行いながら解決方法を見つけ出し、適切なアドバイスや指導及び
専門機関等の紹介をするなど、
家庭生活における不安解消に努めるものであります。
２点目は、
ファミリーサポート事業であります。この事業は子育て中の人や働く人の家庭を地域で支える制度で、育児や介護の援助を受けたい人と育児や介護の援助を行いたい人とがお互いに会員登録し、相互協力で助け合うシステムであります。
この拠点となる
ファミリーサポートセンターを年内に設立することとしております。
保育事業については、延長保育、
障害者育児を引き続き実施するとともに、冠婚葬祭や保護者の
リフレッシュ休暇といったことに対応できる一時
保育事業の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
また、次世代の社会を担う子供一人一人の成長を社会全体で応援する観点から、
中学校終了までの児童を対象に、１人につき月額１万３,０００円を支給する
子供手当ては、
子育て世代の
生活不安解消の一助となればと考えております。
高齢者福祉対策については、家族形態の変化などにより
独居高齢者や
高齢者世帯が増加している中、
在宅福祉の充実に向けた支援としてヘルパーの派遣、
自立デイサービスの利用、
緊急通報機器貸し出し及び
外出支援サービス等を引き続き実施してまいります。
介護保険事業につきましては、第４次
介護保険事業計画に基づき、適正かつ円滑な運営を推進しつつ、
サービス利用が年々増加している中、
介護予防事業として
生きがい自立デイサービスやいきいき脳の
トレーニング教室を引き続き実施し、閉じこもりや認知症などの
介護予防に努めるとともに、
地域包括支援センターの充実により、介護を必要とする高齢者やその家族の
総合的相談や支援に努めてまいります。
また、
老人福祉センターで実施している直営の
自立デイサービスの利用者が増加していることから、開催日数を週２日から３日にふやし、高齢者の
在宅支援の充実に努めてまいります。
要
保護児童対策については、
家庭相談支援員設置事業とあわせ、各
関係機関と連携を密にしながら
相談事業の一層の強化に努めるとともに、
発達障害児の早期発見に努め、
学校等関係機関との
情報共有化と連携した相談や
育児支援を引き続き行ってまいります。
障害者福祉対策については、
障害者自立支援法の施行に伴い、障害者がみずから居住する場所を選択し、自立した生活と社会活動への参加ができるよう介護給付や訓練給付などの
障害者福祉サービスの提供、相談や
移動支援の取り組みを継続してまいります。
また、就労困難な障害者の地域の活動の場となっている
ＮＰＯ法人つばきと、本年４月に
ＮＰＯ法人に移行する「ほっと・みのり」などの
地域活動支援センターへの支援を引き続き行うとともに、
心身障害者歯科診療事業や
児童デイサービス療育事業につきましても、近隣市町と共同で継続運営をしてまいります。
次に、保健衛生・
医療サービスの充実であります。
生活の豊かさやゆとりを実感しながら、生涯を通じて健康で生き生きと暮していくことができるよう
保健センターを中心に町民の皆さんの
健康づくりのため、町ぐるみ健診の実施、
健康相談、
健康教育、機能訓練、訪問指導など
関係機関等と連携しながら、
疾病予防と早期発見に努めてまいります。
特に、町ぐるみ健診は特定基本健診、がん検診と同時に実施し、できるだけ多くの町民が健診できる機会を提供するとともに、健診の結果に基づき、
健康相談、
健康教育を実施しながら、自分の健康は自分でつくることの大切さを認識していただくよう、
健康増進の推進に努めてまいります。なお、女性特有の
がん検診事業については、国の方針に基づき継続してまいります。
母子保健事業については、妊婦がより健やかな妊娠期を過ごし、安心して出産を迎えられるよう妊婦健診助成を継続するとともに、
新生児訪問、乳幼児健診、
育児相談などの実施と育児の
不安解消療育相談などの情報交換の場を提供してまいります。
予防接種事業につきましては、乳幼児の
細菌性髄膜炎等を予防するため、任意接種である
ヒブワクチンの
接種費用の一部を助成することとしております。また、
新型インフルエンザワクチンの
接種費用の低
所得者公費負担事業についても国の方針に基づき継続してまいります。
救急体制事業、
歯科健康指導事業などについても、医師会、
歯科医師会の協力を得ながら引き続き実施してまいります。食育の推進については、心身の健康の増進と豊かな人間形成を育む上で、健全な食生活が大変重要であることから、関係各課、
各種団体及び
関係機関と連携しながら、地域の特性を生かした上郡町
食育推進計画を策定することとしております。
国民健康保険事業は、
生活習慣病を中心とした
疾病予防対策として、引き続き、
特定健康診査及び
特定健康指導を行い、加入者の健康的な
生活習慣の確立を目指し、より一層
受診率等の向上を図ってまいります。
鞍居診療所については、本年１月末現在において、
インフルエンザ予防接種等の自由診療を含め、
延べ利用者人数９,０００人、１日平均４４名となっております。引き続き住民の
健康増進、
健康管理に取り組んでまいります。
老人、
乳幼児等、障害者及び
母子家庭等に対する
福祉医療費助成事業は、低
所得者層に対する助成を重点に、引き続き
医療費助成を実施してまいります。
また、本年４月から小学校４年生から中学３年生の児童等にかかる
入院医療費の一部を助成する、
こども医療費助成制度を実施し、
子育て世代の精神的、
経済的負担の軽減を図ります。
３年目を迎えます、
後期高齢者医療制度については、さまざまな制度の見直しが行われ、現在の制度の定着化と安定的な運用が行われています。昨年の政権交代により平成２５年度には廃止の予定ですが、それまでは引き続き兵庫県
後期高齢者医療広域連合と協力し、加入者の健康の保持や制度の安定運用などに努めてまいります。
第２は、豊かな自然を生かした魅力ある
まちづくりについてであります。
地域資源を生かした産業や広域的な交流基盤と恵まれた自然環境や歴史、文化を生かした観光交流の振興に取り組み、
地域経済の活性化を図り、若者から高齢者まで安心して働くことができる環境の創造に努め、魅力ある
まちづくりを進めます。
その第１は、農業の振興であります。
農業を取り巻く厳しい状況は変わらず、
農業従事者の高齢化や
農業後継者の減少、
耕作放棄地の増大など問題があり、
地域農業は地域の合意形成のもと、いかに農業を推進するかが大きな課題となっています。
本年度は、国の施策に基づき新たに創出される
米戸別所得補償モデル事業及び
水田利活用自給率向上事業を周知しながら推進し、
水田経営所得安定対策の加入促進を図りつつ、米、麦、大豆の
生産振興を進めてまいります。
また、引き続き県農林などの
関係団体と連携・協力を図りながら
新規就農者を支援し、
農業経営基盤強化資金を活用する
認定農業者集落営農組合の
借り入れ資金の利子補給を行い、
担い手育成に努めてまいります。あわせて、高田西部（与井・与井新）地区の
圃場整備事業を推進し、将来にわたり営農可能な生産基盤を効率的に整備し、農村環境の改善を県と地元と調整を図りながら進めてまいります。
農作物については、米の生産調整を推進し、調整水田については小麦、大豆を中心とした転作作物の作付拡大を図ってまいります。また、引き続き
ＪＡ兵庫西と連携しながら、各生産部会において野菜等の
生産振興を図ります。あわせて旬菜蔵上郡を中心に、多品目の農産物を出荷する農家、
生産者グループの育成に努め、安全・安心な食の提供と地産地消を図ります。
近年増大が著しい鹿などの野生動物による
被害対策として、
鳥獣被害防止計画を作成したところであり、あわせて
定住自立圏の協定項目を含め、２市１町で
獣害被害防止対策について、統括的に進めるとともに、今後も防護柵等の設置による対策や猟友会に駆除活動を要請し、農産物の生産意欲を高める
環境づくりを進めてまいります。
その２は、林業の振興についてであります。
森林は、
災害防止、
水源かん養など多面にわたって重要な役割を果たしており、昨年の水害後、適切な森林の
保育管理の必要性が問われています。管理がされていないスギ、ヒノキの人工林を間伐整備する
環境対策育林事業や森林の現況把握、施業区域の確認などを行う
森林整備地域活動支援事業については、国・県の助成を受けながら森林組合と一体となり実施してまいります。
また、
県民みどり税などを活用した、
野生動物育成林整備事業は本年３月末完成に向けて進めております。また、苔縄地区における里山ふれあい
森づくり事業が、地権者、
地元自治会に同意を受け、新年度早々に着手予定であります。
あわせて、町民が森林の大切さを再認識する場として、森林体験の森の
維持管理を推進するとともに、専門家やインストラクターの指導のもとで、
森林ボランティア団体による町民参加型の栽培教室や木工教室などを引き続き開催します。
なお、
地籍調査事業は、昨年に引き続き
山野里地区の一部及び井上地区の一部について山林の調査に取り組んでまいります。
その３は、商工業の振興についてであります。
全国的に経済情勢は悪化の一途をたどり、先の見えない状況ですが、活力ある商店や企業を育て、町内の
経済環境を活性化させるため、
商工会等との連携を図り、元気な
商工会づくりを支援します。商店街の
活性化対策としては、イベントの開催によりにぎわいのある
商店街づくりを積極的に支援してまいります。また、町内企業を取り巻く環境は大変厳しいですが、企業の育成に向けて、商工会内に法人部会を組織し、企業の反映と産業の活性化を図ります。
播磨科学公園都市の産業団地等への企業誘致については、県企業庁や
定住自立圏域の赤穂、備前市並びに関係官庁と連携を密にし、都市部での企業誘致説明会への出展等を行い、住民の雇用の創出に努めてまいります。
雇用対策は、深刻な雇用情勢に対応するため、雇用相談をきめ細かく実施するとともに、緊急雇用就業機会創出基金補助事業など雇用就業の拡大に努めてまいります。また、ハローワーク、県民局、近隣市町と連携して、西播磨地域緊急雇用対策就職面接会を開催するなど、求職者に対し民間企業への就職支援に努めてまいります。
その４は、観光・レクリエーションの振興についてであります。
本町の観光振興については、豊かな地域資源をいま一度見直し、積極的に町外にＰＲし、地域振興への連動を促進してまいります。千種川でのあゆ釣り、ホタルウオーク、さくら園等での花見などの従来の観光に加え、冬場のイベントとして駅前広場のイルミネーション事業を駅前自治会、商店会、
商工会等の協力を得て実施してまいります。また、指定文化財等の歴史文化遺産をはじめ、郷土の偉人である赤松円心や大鳥圭介を町民が再認識し、誇りを持って紹介できるよう、
ケーブルテレビやホームページ、広報紙等を活用し、情報提供をしてまいります。また、これらの観光資源を生かしたイベントやハイキングなどを地域と連携し実施することで、都市住民と町民との交流を進めるとともに、ＪＲや智頭線の利用促進を図ってまいります。
なお、全国的にも空前の幕末ブームであり、明治の高級官僚として名を残す大鳥圭介の生誕地である本町では、２０１１年６月１５日の没後１００年にスポットを当て、これを観光客誘致の機会ととらえ、取り組もうとしています。郷土の偉人の顕彰並びに生誕地の周辺整備と企画展等のイベントの開催を、昨年に引き続き保存会とともに共同で進めてまいります。
観光案内や特産品の販売については、
定住自立圏では、圏域ならではの独自ブランド商品の開発に取り組むとともに、駅前の観光案内所を中心として、旬菜蔵上郡や楽房円心と連携を図りながら、町内外のイベントに積極的に参加し、「円心モロどん」などの特産品ＰＲに努めてまいります。
町立研修センターピュアランド山の里につきましては、指定管理者であります有限会社トラベルシリウスと連携し、宿泊施設を強力にＰＲしてまいります。
町の一大イベントであります川の都、かみごおり川まつりと鮎つり大会につきましては、
河川改修工事が町中心部において着手されていることから、昨年と同様に改修工事が完了するまでは休止とします。完了後に盛大に開催することといたします。
また、新しい観光名所づくりとして森林体験の森の一角に、秋には紅葉狩りが楽しめるカエデ、冬には美しい花を咲かせる町木ツバキを植栽します。
その５は、交流の促進についてであります。
地域の資源と特色を生かした地域おこしイベントによる地域交流を支援し、地域の活性化につなげます。また、地域の課題解消と再生に向けた住民主体の積極的な取り組みを県が支援する県民交流広場事業が申請最終年度を迎えることから、未実施校区への導入を目指し、県と連携し、学校・園の跡地の活用を含め、拠点整備や交流活動の推進、情報提供に努めるとともに、実施校区の活動を効果的に情報発信してまいります。
過疎化・高齢化の進む集落の再生を目的に、本町においては行頭集落で取り組んでいる小規模集落元気作戦では、県との連携協力のもと、本年度から米づくり体験オーナー制度を実践し、都市部と農村の交流による集落の活性化を図ってまいります。
また、
定住自立圏で新たな圏域内交流を図るために、民間活力を生かしたイベント助成制度の創出やイベント情報の発信を行います。
第３は、文化を育み、心ふれ合う
まちづくりについてであります。
人権尊重を基本に、
子供たち一人一人の個性と能力を伸ばす特色ある教育
環境づくりと住民が主体的に文化活動や生涯学習活動のできる場づくりを進め、心豊かな人と文化をはぐくむ
まちづくりを進めます。
その１は、
学校教育の振興についてであります。
学校教育では、本町教育のシンボルフレーズである「夢をひらく教育」の取り組みをさらに推進し、児童・生徒のやる気に満ちた活気のある教室、町民の皆様から信頼される学校づくりに努めてまいります。
本年度は、学校園統合による１中学５小学校４幼稚園の新たな体制で、より活気のある教育活動の実施に努めてまいります。校区、園区が広がったことによる学校園行事等の調整やＰＴＡへの支援、課題等の解決に引き続き取り組んでまいります。
また、新学習指導要領の実施に向けて、数学、理科などの理数教育や道徳教育の充実を図るとともに、小学校では高学年の教科担任制を研究するなど、小学校と中学校が連携した新しい教育への取り組みを積極的に進めてまいります。
学校給食については、検討組織を設け、給食施設の整備手法及び
維持管理方法などについて検討を進めてまいります。また、子供議会についても実施に向けて取り組んでまいります。
教育の情報化については、各小中学校の情報機器の充実を図り、授業での活用や教職員の学校事務への支援を行ってまいります。
幼稚園、小学校では、
子供たちの一人ひとりの健やかな成長を図るため、特別支援教育の充実に努めてまいります。
小学校では、上郡・
山野里小学校２校の校舎、体育館の耐震補強、改修工事を同時に実施し、安全・安心のための施設整備を図ってまいります。
中学校においては、生徒たちは新校舎での環境の変化に戸惑うことなく、生き生きと学習に、部活動に取り組んでいますが、引き続き授業改善、学習評価の工夫など、学力向上の取り組みを実施してまいります。
また、生徒の体験活動を重視し、町内企業等のご協力をいただきながら勤労観、職業観を育むトライやるウイークを中学校２年生対象に実施してまいります。いじめや不登校、問題行動等への対策支援は、人間的な触れ合いを通じた生活指導を進めるとともに、引き続きスクールカウンセラーによる相談活動により、児童・生徒の自立を総合的に支援してまいります。
幼稚園については、統合された山野里幼稚園において、預かり保育時間の延長を実施し、
子育て支援を図ります。また、幼稚園と保育所の教職員がともに研修及び交流する機会を設け、就学前教育の連携を深めてまいります。学校・園の花壇などに四季折々の花を育て、
子供たちに思いやりと豊かな心をはぐくむ教育
環境づくりを推進します。学校や通学路等の安全の確保対策は、スクールガードを中心に、自治会、ＰＴＡ等、町民と一体となった防犯活動をさらに強化してまいります。
その２は、社会教育の推進についてであります。
私たちは、物質的な豊かさとは別に、精神的な面での豊かさや生きがいのある人生を送ることを求める傾向にあります。一人ひとりが自己実現を図り、心豊かな生活を送るためには、生涯にわたり学習の機会を得ることができ、また、その成果を適切に生かすことのできる社会、すなわち生涯学習社会の実現が求められています。
本町では、生涯学習支援センターをはじめ、地区公民館をその活動の拠点として整備し、地域に根差した公民館活動を展開してまいりました。このたび、町の表玄関となる上郡公民館を新しく整備いたしましたが、集いの場、学ぶ場の提供だけでなく、地域の文化的教養の高揚に努めるとともに、学習グループへの支援や自立的学習活動を促進し、一人でも多くの方々に活用していただきたいと考えております。
公民館では、各種講座や体験活動事業、高齢者大学等を実施し、多様な学習機会を提供するなど、町民の生涯学習活動を促進し、幅広い年齢層を対象として、学びの機会を一層充実し、社会教育環境の充実と町民の皆様の自発的な学習活動をさらに支援していきます。
一方、家庭や地域の教育力の問題などを背景として、近年子供の学ぶ意欲や、学力体力の低下、問題行動など多くの面での課題が指摘されています。社会が急激な変化を遂げる中であっても、持続的な発展を図るには
子供たちの育成が不可欠であります。
そのため、学校、地域の連携、協力を強化し、子供の健全な成長を支える教育
環境づくりが重要であると考えております。
特に、少子化、核家族化により近所に友達がいない。安心して遊ぶ場所がないといった状況があり、昨年度から全小学校区で放課後子ども教室を実施してまいりました。しかし、保護者の就労や疾病等の理由により、家庭で児童が１人で不安な時間を過ごすといった状況や放課後における全児童対策が課題となり、本年度から
山野里小学校で学童保育を実施する運びとなりました。
さらに、各学校・園のＰＴＡが地域と一体となり、家庭教育や
学校教育支援活動の実践を促進するとともに、地域が支える学校づくりの充実や地域による
子供たちの安全・安心を守る活動を展開していくために、ＰＴＣＡ活動を支援していきます。また、本年度のＰＴＣＡフォーラムは上郡校区で開催されます。
芸術・文化の面では、各文化団体への活動支援と発表の機会を提供するとともに、出会い、触れることを通じて、感性や情操を養い、楽しみながら学習できる機会をつくります。すぐれた舞台芸術を身近に鑑賞できる県民芸術劇場の開催や、親子で楽しめるクリスマスコンサートなどの開催を計画いたしております。
また、図書室では、家庭・地域・学校等と連携を図り、ボランティアの協力により学校や図書室でのお話し会の開催、赤ちゃんへの読み聞かせに適した絵本を紹介するブックスタートなどの取り組み等により子供の読書環境を整備し、子供が本に親しむきっかけをふやすためや自主的な読書活動を推進していくとともに、読書の機会のすばらしさを知り、語り合う場として児童文学作家等を招聘し、読書シンポジウムを開催する予定にしております。
青少年の健全育成については、青少年補導委員を中心とした補導活動をはじめ、非行防止と健全育成について地域住民の意識を高めるため、非行防止大会や各地域での懇談会、講演会等を開催いたします。
また、こども１１０番の家や地域
防犯グループ、
関係機関の協力を得て、登下校中の
子供たちの安全を守るための活動を推進します。
次に、文化の振興についてであります。
文化は、日々の暮らしにゆとりや安らぎを生み、地域に対する愛着や誇りを持つ郷土意識を育みます。赤穂市、備前市との
定住自立圏の圏域での文化交流が昨年度より始まり、国指定史跡である白旗城跡、山陽道野磨駅家跡をはじめとする数多くの文化財、歴史文化遺産を活用し、文化に息づく
まちづくりの新たな展開と情報発信を進めてまいります。
町内の考古・歴史・民俗資料を常設展示している郷土資料館では、文化財保護強調月間の１１月には特別展の開催をするとともに、歴史体験学習である勾玉教室や歴史講座を開講し、地域文化への理解をより深めてまいります。また、
定住自立圏での事業として９月に埋蔵文化財出土遺物の交流・展示会を開催するとともに、合わせて指定文化財文化施設等めぐりツアー事業を実施します。
人権教育については、基本的人権の尊重の精神が身につくよう、幼児から高齢者に至るまでその発達段階に応じて
学校教育、社会教育の分野において推進してきました。また、人権啓発については、人権尊重思想の普及高揚を図ることを目的に、一人ひとりが人権を尊重することの重要性を正しく認識し、あわせて他人の人権にも十分に配慮できる人間形成に役立つよう啓発冊子等の作成、人権課題の後援会等の開催、各種広報などを通じて事業を実施してきました。
これまで取り組んできた人権教育、啓発、人権施策の中から課題を確認し、人権文化の花咲くまちかみごおりを目指し、人権教育、啓発の推進をより一層進めてまいります。
次に、スポーツの振興についてであります。
最近の児童・生徒の活躍は目をみはるものがあり、数々の大会で優秀な成績をおさめています。
子供たちの健全育成の観点から引き続きスポーツ少年団への助成、各種スポーツ教室や顕彰事業など、そしてスポーツに親しみながら地域コミュニティの触れ合いの輪が広がるように、町民体育大会の開催をはじめ、各種大会やクラブの運営などを支援していきます。
また、高齢者を対象とした転倒予防教室、
介護予防教室を引き続き実施してまいります。
５月２６日には、
定住自立圏の２市１町が連携し、１日１５分以上、何らかのスポーツに取り組んだ人数を市町で競うチャレンジデー事業を笹川財団の助成を受けて実施します。
また、スポーツセンターがスポーツやレクリエーション施設として、快適で安心して利用できるようＢ＆Ｇ体育館の床や照明を財団からの助成を受け整備・充実に努めてまいります。
第４は、元気とにぎわいを生み出す
まちづくりについてであります。
住民が安全で快適に暮らせる災害に強い都市基盤の整備と豊かな自然環境と調和した魅力ある定住環境の整備を促進し、そこに暮らす人、訪れる人が元気とにぎわいを生み出すことのできる
まちづくりを進めてまいります。
その１は、都市基盤等の整備についてであります。
駅前土地区画整理事業につきましては、上郡町の玄関口にふさわしい交通ターミナル機能の整った駅前広場の整備等に努めるとともに、引き続き家屋の移転、道路築造工事等を計画的に進めてまいります。
竹万土地区画整理事業につきましては、平成２３年度の事業完了に向けて、本年度は補完工事及び換地事務を予定しています。また、平成１０年度に町で策定しました都市計画マスタープランが既に１１年を経過し、高齢化社会への本格的な移行や経済の低迷をはじめとして、社会経済状況が大きく変化しつつある中で、上位計画である県の都市計画マスタープランの見直しに合わせて、今年度新たな上郡町都市計画マスタープランを策定いたします。さらに、県の都市計画法施行条例に基づき、市街化調整区域において土地利用計画を連携した開発許可の弾力的運用を可能とする特別指定区域の指定に向けて、関係する自治会と協議検討を進めて、都市計画マスタープランと整合を図り、特別指定区域の指定を行います。
県道整備や区画整理事業が進み、人の移動は町の中心部に集中する中で、移動手段となる地域公共交通の利便性の確保は、高齢社会の到来とともに、地域に住み続けるための重要な課題となっています。
昨年実施した町民の交通手段の利用に関する実態調査の結果を踏まえ、新年度より国の支援事業である地域公共交通活性化再生総合事業に取り組むべく法定協議会の上郡町公共交通対策協議会を３月１日に設立しました。ＪＲや智頭線、路線バスの接続や交通空白地での新たな交通など、本年度は運行形態や内容を交通事業者や住民、国、県、各種
関係機関と協議検討を重ね、計画策定を行い、その後３年間で計画事業を実施することとなっております。また、毎年評価検証を行い、見直しながら本格実施を目指すものです。
あわせて、
定住自立圏の圏域においては、地域公共交通ネットワークの構築に向け、２市１町で圏域運行バスの調査、検証を行うとともに、ＪＲ山陽本線岡山・姫路間の利便性向上に向けて連携し、要望活動等を行ってまいります。
その２は、生活交流基盤の整備についてであります。
道路整備については、安全安心の
まちづくりを進めていく上で、重要な基盤整備であると考えております。厳しい
財政状況の中で均衡ある
まちづくりの推進を図るため、効果的、効率的な道路整備の推進に努めてまいります。
一般県道上郡停車場線、上郡橋の架け替えにつきましては、本年秋の完成予定に向けて一層の努力をしてまいります。
町事業では、昨年に引き続き
千種川床上浸水対策特別緊急事業に関係する（仮）町道栄町線道路新設工事などを優先的に取り組んでまいります。
水道事業は、住民の生活に直結しており、住民の健康を守るための公衆衛生の向上のみならず、日常の快適な生活や経済産業活動に支える上で、欠くことのできないインフラであります。
しかし、人口減少及び節水意識の向上により、量的拡張時代から、施設の
維持管理や改良事業等施設更新の時代へと移行するとともに、高水準の水質管理等安全安心へと水道事業を取り巻く状況は大きく変化しております。
本年度は、これらのためにテレメーターやポンプ機器、配水用機器等の修繕及び配水管移設工事等を進めてまいります。
千種川床上浸水対策特別緊急関連事業につきましては、井上水管橋架設工事等を完成させるとともに、隈見橋水道管接続工事等を進めてまいります。また、水道事業の健全経営を維持するために、創意工夫を重ね、効率的な事業展開を進めるとともに、安定した安全でおいしい水の供給に努めてまいります。
簡易水道事業につきましては、不安定な水源の解消を図り、安定した水を供給するために進めてまいりました、大杉野簡易水道統合施設整備事業を完成させるとともに、簡易水道供給地区におきましては、
防災対策の強化や水質基準の対応を図ることを目的に引き続き民間企業への委託業務に取り組んでまいります。
下水道は、快適な生活環境を確保するだけでなく、千種川水系の水質保全に重要な役割を果たす施設であるとともに、循環型社会の形成に大きな役割を担っていることから、下水道の機能や役割について積極的な啓発に努めてまいります。
現在、稼働しております施設整備は、設置後１０年以上経過したものが多くなり、毎年、経年劣化による修繕費が増大していることから、下水道事業も施設整備の建設から
維持管理及び更新の時代へと移行しております。
本年度は、上郡浄化センター、上郡駅前雨水ポンプ場の場内整備に着手するとともに、高田台分区下水道施設再構築調査検討業務を実施してまいります。
また、処理場の
維持管理につきましては、引き続き民間企業等への委託を進めるとともに、公共下水道等の接続が不可能な地域では、引き続き合併処理浄化槽設置整備事業の促進に努めてまいります。
平成２１年度９月の災害により、県が進める赤松地区の
災害復旧等関連緊急事業につきましては、赤松水源地及び楠、河野原浄化センターの移設の可能性が高いため、これらについての準備を進めてまいります。
その３は、定住環境の整備についてであります。
環境への負荷の少ない社会の実現には、住民、事業者、行政が各々の役割意識のもとに協議しながら、ごみの発生を抑制するとともに、再利用、再資源化による循環型の
社会づくりが世界的に注目され、さらに重要になってくるものと考えられます。
本年度も、ごみの減量化やリサイクルの推進等に引き続き取り組むとともに、ごみ処理広域化につきましても、にしはりま環境事務組合と一体となった取り組みにより、住民の理解を得ながら平成２４年度中の施設完成に向けて循環型社会拠点施設の整備を促進してまいります。
また、地球温暖化防止対策の取り組みであるレジ袋の有料化によるマイバック持参運動については、事業者、町民の皆様のご理解により現在では９２％を超える持参率となっております。本年度はさらに協力店舗を拡大すべく事業者と協議を進めてまいります。
町営上郡霊苑の管理は、地元の皆さんのご協力を得ながら、適正な
維持管理に努めています。現在、墓所南ブロックの使用許可状況は約６２％であり、本年度は町外の居住者にも窓口を広げ、より一層の使用者の募集を行ってまいります。
その４は、情報交流社会の実現についてであります。
２０年度より整備してまいりました
ケーブルテレビにつきましては、今年度より先日名称が、「えんしんネット」に決定いたしました自主放送チャンネルの本格運用を開始してまいります。
厳しい
財政状況の中、最小限の設備と人員での取り組みになりますので、最初からご満足いただける番組を作成することは難しいと思いますが、できるだけ身近な情報を少しでも多く提供できるように努めてまいります。
また、上郡町ならではの参画と協働による自主放送を目指し
各種団体や地域にやる気と活力にあふれてくるような手づくりで親しみの持てる番組をつくっていこうと考えています。
なお、本年度において、文字放送の音声読み上げシステムの導入を予定しており、２１年度に整備したＬ字システムと併用することで、文字放送の充実に努めます。また、災害等の緊急時に河川
監視カメラの映像が
ケーブルテレビで見られるように整備してまいります。
第５は、住民が主役となる
まちづくりについてであります。
限られた財源と人材で、高度化、多様化する町民のニーズを的確に反映した行政を行うため、
行財政改革による効率的な行
財政運営に努めるとともに、行政の持つ情報や住民が積極的に参加できる場の提供に努め、参画と協働による住民が主役となる
まちづくりを進めてまいります。
その１は、参画と協働であります。
まちづくりを進める上において、最も重要なことは町民が行政と情報や課題を共有し、共通の目的意識を持ち、町民参加のもと協働で進んでいくことです。そのためには、行政情報を広報し、町民に意見を求める広聴機能が連動する必要があり、広報紙やホームページの充実はもとより、行政懇談会等の実施やアンケート調査、パブリックコメント制度の活用を図ってまいります。
このたびの町のホームページのリニューアルに伴い、ホームページで本格的なアンケート調査が可能となるほか、メールマガジンとして、町からの情報を配信する機能を整備しました。町民だけでなく、町外に在住する地元出身者の方々のつながりも大切にし、町外在住者の方々のふるさと上郡を思う気持ちを寄附という形で
まちづくりに参加いただく、上郡町ふるさとづくり応援寄附制度についても、引き続き自主財源の確保として努めていきます。
その２は、徹底した
行財政改革の推進と取り組みについてであります。
国の政権交代等による政策の転換による
臨時交付金等が創出される一方で、加速化する地方分権、税源移譲の中で、地方自治体ではこれまで以上にその役割の重さと景気の低迷により自主財源確保の厳しさが増しております。
第４次
行財政改革大綱及び行動計画（集中改革プラン）は、平成２２年３月までとなっており、十分に検証を行い、持続的な
行財政改革に向けて積極的に取り組んでまいります。
また、行政の透明性、公平の確保を図るため、入札制度については引き続き郵便応募型一般競争入札を実施するなど、適切な入札発注を行ってまいります。また、自立した健全な
財政運営を推進し、自主財政の確保に積極的に取り組んでまいります。滞納対策としては、昨年まで派遣していただきました兵庫県個人住民税等整理回収チームから、指導していただいたノウハウを生かしながら、公平な税負担思想が浸透するよう努めるとともに引き続き滞納整理を適正かつ効率的に行い、税収の確保に努めてまいります。
さらに、インターネットを活用した町有地の公売や使用料、利用料金の見直しを行ってまいります。また広報紙への有料広告やホームページのバナー広告の募集を引き続き行います。地方分権が進み、また
住民ニーズも複雑多岐にわたる中、団塊の世代の大量退職を目前に、職員の退職による補充を抑制しつつも、時代に即応した行政サービスを進めるため本年度組織機構の見直しを行っております。また、現在策定しております人材育成基本方針並びに人材育成実施計画に基づき、職員は事業の実現、組織運営にとっては重要な人的資源であるという考え方のもと、戦略的な人材育成への取り組みが必要であり、職員の能力や実績を公正かつ適正に評価し、処遇に反映できるシステムを構築していきたいと考えております。
行政評価については、集中改革プランのＰＤＣＡサイクル（計画、実施、検証、見直し）を強化し、事業の成果を検証していくため、これまで２カ年にわたって第三者による行政評価委員会を開催し、３６事業の評価を実施いたしました。おおむねいい評価を受けておりますが、評価の結果に基づき、事業規模・内容の見直しや事業の休止、廃止の措置も行っており、効率的な行政運営を目指し、引き続き事務事業を主とした行政評価に取り組みたいと考えております。
以上で、平成２２年度予算案を提出するに当たり、私の町政に対する所信の一端と、本年度の最重要施策と主要な施策についてご説明申し上げました。子供からお年寄りまで元気で生き生きと生涯を過ごすことができる健康で安心して暮せる
まちづくりを目指し、町民の皆様、議員の皆様のご理解とご協力をいただきながら、町政を預かるものとして信念を持って上郡町の将来のために鋭意努力してまいる覚悟でございます。
なお、新年度予算のご決定をいただいた後においては、限られた財源の中、事業の適正な予算執行に努め、行財政の健全な将来につながる活力ある
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
議員各位をはじめ、町民の皆様方におかれましては、ご理解とご協力をお願い申し上げ、
施政方針とさせていただきます。
次に、町に関する県の主要事業をご説明させていただきます。６点あります。国道３７３号線の橋梁耐震補強につきましては、建武橋を前年に引き続きまして施工する予定でございます。
一般県道西新宿上郡線は、隈見橋から上流にかけて引き続き施工する予定です。一般県道上郡停車場線は、上郡橋の上部工並びに取り合い工事を引き続き施工し、本年１１月末完成の予定です。
千種川床上浸水対策特別緊急事業は、主要構造物である隈見橋、新田橋、大持井堰の工事については、引き続き施工の予定です。
また、護岸工事についても引き続き施工する予定でございます。
河川
災害復旧等関連緊急事業は、用地測量を引き続き行い、事業用地確定後用地買収に着手する予定です。なお、護岸工事については、渇水期の１１月から着手する予定です。
通常、砂防事業の柏野川（柏野）については、工事に着手する予定です。また、大正川（細野）、宮ノ谷川（細野）につきましては、引き続き用地買収を行う予定でございます。
以上でございます。
○議長（田渕重幸君） 山本町長の平成２２年度に対する
施政方針演説が終わりました。ただいまの町長の
施政方針に対し、質問を求めたい議員は、挙手をお願いします。
それでは、確認いたします。
議席１番、井口勝智議員、議席２番、橋本正行議員、議席３番、大政正明議員、議席４番、藤本祐規議員、議席５番、山本守一議員、議席６番、阿部 昭議員、議席７番、赤松初夫議員、議席８番、小寺政広議員、議席９番、沖 正治議員、議席１１番、村上 昇議員、議席１２番、工藤 崇議員。以上、確認漏れはありませんか。
な し
○議長（田渕重幸君） 確認漏れなしと認めます。